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色覚に関する情報提供について(会長メッセージ)

2015年07月16日

色覚に関する情報提供について

   平成14年の学校保健法(現学校保健安全法)施行規則の一部改正で学校での色覚検査が必須項目から希望者に行う任意の検査となってしまいました。

   この文部科学省の省令改正が10年後、児童生徒に及ぼしている影響を知るために、平成22~23年度の2年間にわたる全国調査を実施しました。その結果、自身の色覚異常を知らずに学校生活や進学・就職などで不利益を受けていた多くの児童生徒等の実態が明らかになり、日本眼科医会ではこれらの問題解決に向け、多くの方面に働きかけてまいりました。

   その結果、平成26年4月30日に文部科学省から出された学校保健安全法施行規則の一部改正に伴う通知のなかに、保護者への色覚の周知を図り、希望者に色覚検査を実施するとともに、教職員は正しい色覚の知識を持つことで、色覚異常の児童生徒等が不利益を受けないように留意することが提言されました。

   当会では将来を担う児童生徒等のために学校での色覚検査が適切に実施されること、さらに、「色のバリアフリー」が社会的に推進されることを願っております。

 

会長  高野  繁

公益社団法人 日本眼科医会
会長 高野 繁