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運転免許更新時の視野検査強化を民主党へ要望

日本眼科医会では運転免許更新時の視野検査の強化などを盛り込んだ要望書をまとめ、平成24年7月11日、民主党へ提出しました。

運転免許証を更新する際の目の検査は現在、普通免許の場合であれば

▽両目で0.7以上
▽片目がそれぞれ0.3以上─

の両方を満たすと、視野検査までを行いません。

本会は、昨年3月に軽トラックを運転中に歩行者をはねて死亡させた男性が、視野が狭くなる難病「網膜色素変性症」だったことが事故後に明らかになった事例を挙げ、視野障害によって運転に支障が出る恐れのある人が多いと指摘しました。
対応策として、まずは70歳以上の人が免許更新を行う際に、高齢者講習に併せて視野検査を実施し、詳細な検査が必要であると判断された場合は眼科医療機関で診察する制度の構築を求めたものです。本会はこれを将来的に、70歳未満にも検査対象として広げたい考えです。

同日、本会高野会長らは国会内で同党衆議院議員に来年度予算編成に関する要望書を手渡し、「交通事故防止に向け、制度の確立をお願いしたい」と述べ、これに対し民主党側は「党としても問題意識を持っていきたい」と応じました。

本会ではこのほか、高齢化に伴う視覚障害者数の増加に歯止めをかけるため、成人を対象にした公的な健診プログラムを創設することも要望に盛り込んでおります。

(以上、じほう社「MEDIFAX」記事より改編)

 

要望文書 PDFファイル(139KB)